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再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができる」ものをいいます。

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。

東日本大震災以降、温室効果ガスの排出量は増加しており、2013年度には過去最高の排出量を記録しました。


こうした中、2016年に発効したパリ協定においては、

(1)世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること、
(2)そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとること

などが合意されており、パリ協定のモメンタムの中で、温室効果ガスの排出量を削減していくことが必要です。再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないことから、パリ協定の実現に貢献することができます。

また、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。

特に東日本大震災後、エネルギー自給率は10%を下回っており、エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。


再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であるため、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。

2017年度現在、我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約16%となっており、ドイツやイギリスといった諸外国と比べて、低い水準にあります。

2030年度のエネルギーミックスにおいては、再生可能エネルギー比率を22~24%と見通しており、この水準を実現し、再生可能エネルギーを主力電源としていきます。

また、再生可能エネルギーが主力電源となるためには、長期的に安定した電源となることも必要です。

自然環境を活かした再生可能エネルギーは、社会を維持し発展させていくために、重要な電源です。課題に対しては一つ一つ着実に取り組み、主力電源化へ向けて、着実な歩みを進めていきます。


資源エネルギー庁ホームページより引用~

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出典:資源エネルギー庁HP